【フラット３５】維持保全型が始まりました。

維持保全・維持管理に配慮した住宅を取得する場合する場合、

２０２２年４月以降、適合証明書交付分から【フラット３５】の借入金額を一定期間引下げます。

■【フラット３５】維持保全型は、次の①～⑥までのいずれかに該当する住宅が対象になります。

①長期優良住宅　②予備認定マンション　③管理計画認定マンション

➃安心R住宅　⑤インスペクション実施住宅(劣化事象がないこと)　⑥既存住宅売買瑕疵保険付保住宅

※金利引下げメニューは、http://www.flat35.com にてご確認下さい。

【フラット３５】地域連携型（子育て支援）の金利引下げ期間拡大。

住宅金融支援機構と連携している地方公共団体の子育て支援のための補助事業の利用と合わせて、

【フラット３５】の借入金利を当初１０年間０．２５％引下がりました。

※地方公共団体から「【フラット３５】地域連携型利用対象証明」の交付を受け、子育て支援対象となる補助事業であることが確認できることが必要です。詳しくは、各地方公共団体へご確認ください。

２０２２年１０月以降、その他内容のリニューアルがされる点もございますので、お困りの際は古谷ホームまでお問合せ下さい。